実費精算契約（コスト・プラス・フィー契約）とは｜建設用語集
【実費精算契約】
【コスト・プラス・フィー契約】
【Cost-Plus (Fee) Contract】
【Cost Reimbursement Contract】
「実費精算契約」とは、建設プロジェクトにおいて工事や設計業務等を発注する際に契約上の価格や条件を取り決める契約方式の一つでコスト・プラス・フィー契約とも呼ばれる。
「実費精算契約」は工事で要した材料費や労務費等の実費（コスト）と受注者の報酬（フィー）から最終的な工事金額を決定する方式。
一般に、コストは実費として要した金額で発注者に承認された額となる一方、受注者の報酬にあたるフィーについては、コストに対するパーセンテージで決定される契約、コストとは関係なく一定額である契約、取り決められた目標工事金額を大幅に下回った場合などに受注者がインセンティブを受け取ることができる契約など、プロジェクトによって採用される報酬形態が異なる。
この方式の特徴としては、発注者にとっては対象となる工事の詳細が確定しない段階で工事をスタートできるが、最終的に工事が終わってみなければ幾らとなるか分からないというリスクを抱える点が挙げられる。また、受注者としては物価上昇などによりコストが上昇するリスクを負うことなく契約に基づいた一定の利益を確保できる一方、実費清算の際に発注者より承認を得る為の資料作成に多くの手間・時間を要する点が挙げられる。
この「実費精算契約」は主に設計が確定していない場合や、技術的に未知の要素が多い場合など、請負に伴うリスク負担が大きく、無理に請負契約にすると見積金額が高くなってしまう場合などに採用される。例えば、震災や災害における復旧工事では緊急を要するものの、完成度の高い図面や仕様書が準備できない場合があり、このような場合には順次工事に要した実費を精算しながら工事を進めていく「実費精算契約」が採用される。
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